賃貸・事業兼用住宅は、区分所有登記に変更する | 小規模宅地等の特例 | 上尾相続サポートオフィス

賃貸・事業兼用住宅は、区分所有登記に変更する

自宅の一部を貸家にしている場合、小規模宅地等の特例の減額は、居住用部分は80%ですが、賃貸の部分は50%になります。

区分所有登記の図

【図1】

図1の例

図1の例

建物の1階

弟(別生計)が自営業をしている。

建物の2階

兄が親と同居をしている。

この場合、土地全体の1/2にしか居住用の小規模宅地等の特例は使えず、相続が発生した際に、兄弟共有で土地と建物を1/2ずつ相続すると、居住用の小規模宅地等の特例は土地の1/4にしか適用できません。

そこで、相続前に1階と2階の建物の区分所有の登記を行い、1階を弟、2階を兄が取得することにより、兄の持ち分に相当する1/2全てに居住用の小規模宅地等の特例が適用できます。

不動産・登記・税に関するご相談は、提携の専門家をご紹介致します。お気軽にご相談下さい。

相続の流れ
  • 行政書士諸井佳子事務所
  • お気軽にお問い合わせください
  • 相続のご相談はこちら
サイトマップ
サイトマップ

行政書士諸井佳子事務所は、埼玉県からのご相談者様にご相談・ご来所いただいております。遺産相続・遺産分割協議書・相続放棄・名義変更・遺言書など相続に関するご相談から面倒な手続き、相続問題でお悩みの方は、ひとりで悩まず、まずは無料相談をご利用ください。また、当サイトには初心者向けの情報から掲載しておりますので、相続に関する情報の取得だけでもサイトをご参照していただければ幸いです。ご相談いただいた方には、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成等も含め、ご納得頂けるまでアドバイスをさせて頂きます。

所在地情報
〒362-0023 埼玉県上尾市原市中3-6-16シルクロード原市101号 上尾相続サポートオフィス:行政書士諸井佳子事務所へのアクセス

相続のご相談はこちら。お電話orクリック