2022年10月04日

Q:相続が発生しました。相続手続きに必要な戸籍の取り寄せについて行政書士の先生に伺います。(上尾)

上尾に住んでいる父がなくなりました。葬儀を終え、今は相続手続きを進めています。私には兄弟姉妹はおらず母も他界しているため、相続人は私のみになるかと思います。先日、父の銀行口座の手続きの際、窓口で父の死亡が確認できる戸籍と、私の現在の戸籍を提出しました。しかし、私が提出した戸籍だけでは不十分であったため、その日は手続きができませんでした。相続手続きの際に必要な戸籍と取り寄せ方法について教えてください。（上尾）

A：相続手続きの際に必要な戸籍は被相続人の出生から亡くなるまでの全ての戸籍です。

相続手続きに必要な戸籍は、基本的には下記になります。

• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本

被相続人の出生から死亡までの戸籍は、亡くなった方の最後の本籍地を管轄する役所へ請求することによって、その役所にある戸籍は取得することができます。しかし、戸籍をたどっていくと、一か所の役所で出生から死亡までの戸籍全てを取得できない場合もあります。お父様の出生地が上尾ではない場合や転籍を複数回している場合には、上尾を管轄する役所以外の役所に請求する必要があることも考えられます。請求先の役所が遠方にある場合ですと、窓口に直接請求するのは難しいため、郵送で請求することも可能です。請求方法は各役所のホームページなどから確認することができます。多くの方は過去に転籍を何度かしている為、一つの役所で出生から死亡までの戸籍はなかなか揃うことはありません。したがって、現在ある戸籍をたどり、過去に戸籍があった別の役所へ取り寄せるという手順が必要になってきます。

被相続人の出生から死亡までの戸籍には、被相続人が誰と誰の間の子であるか、兄弟、配偶者、子供の有無などすべてが記録されています。万が一、被相続人に隠し子や養子がいた場合には、相続に関わってきますので、早めに戸籍を収集することをおすすめいたします。
しがしながら、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍を揃えるのは、過去の戸籍が複雑であったり、転籍を複数回している場合ですと時間や手間がかかってしまいます。ご自身で戸籍を集めるのは時間がとれなくて難しいという方や、戸籍が複雑で困っているという方は、相続の専門家にご相談されることをおすすめいたします。
上尾原市相続遺言相談室では、上尾の方の相続手続きをサポートしております。初めての相続で右も左も分からない、忙しくて自分で手続きをする時間がないという方は、まずはご相談ください。上尾原市相続遺言相談室では初回は完全に無料でご相談いただけます。上尾周辺にお住まいの方は、お気軽にお問い合わせください。

 

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2022年09月02日

Q:両親が連名の遺言書を作成しています。この場合、法的に有効か行政書士の先生に伺います（原市）

半年ほど前に原市に住む両親が70代になったこともあって、夫婦で遺言書を作成したいと言っていました。私は結婚を機に原市から東京に出ており、頻繁に両親に会うことはなく、コロナ禍もあって今年の夏休みに久しぶりに帰省したところ、遺言書は完成したようでした。遺言書にはすでに封がされていたこともあり私は内容を確認することはできなかったのですが、二人の会話から気になることがあったのでこちらでお伺いすることにしました。まず、二人で遺言書を作りたいと言っていたにもかかわらず完成した遺言書が一通であったこと、そして母が「夫婦なんだから同じ遺言書でもいいのよ」と言っていたことが気になっています。連名の遺言書は法的に有効なのでしょうか。（原市）

A：どのようなご関係であろうとも連名で作成された遺言書は無効です。

ご相談者様はよくお気づきになられたと思います。結論から申し上げますと、一つの遺言書をご本人以外の方との連名で作成する事は、民法上では2人以上の者が同一の遺言書を作成することはできない「共同遺言の禁止」となり、ご両親が連名で遺言書を作成していた場合は無効となります。

故人の最終意志となる大事な証書が「遺言書」です。「遺言者の自由な意思を反映させることを基に作成される」ことを前提に作成しますが、複数名で作成した場合、作成時に遺言者のどちらかが内容について主張する可能性も否定できず、そのような場合は遺言者の自由な意思が反映されていないことになります。また、作成した遺言書の撤回についても作成者双方の合意が得られないと撤回できないことになり、こちらにおいても遺言者の自由な意思が反映されていないことになります。法律で定める形式に沿って作成されていない遺言書は原則無効とされるため、せっかく作った遺言書が無駄になってしまいます。
お話にくい話題ではありますが、ご相談様はぜひご両親にお話のうえ、もし連名で作成しているようであればお元気な今のうちに作り直しをご提案することをおすすめします。ご自身で手軽に作成できる「自筆証書遺言」ではありますが、法的に有効な遺言書を作成する必要があるため、ご両親が改めて遺言書の作成をされる場合は相続手続きに精通した専門家へご相談されることをおすすめいたします。

上尾原市相続遺言相談室は、相続手続き、の専門家として、原市エリアの皆様をはじめ、原市周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
上尾原市相続遺言相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続手続き、について、原市の地域事情に詳しい行政書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは上尾原市相続遺言相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。上尾原市相続遺言相談室のスタッフ一同、原市の皆様、ならびに原市で相続手続き、ができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

 

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2022年07月01日

Q:行政書士の先生に伺います。実母の再婚相手が亡くなった場合、私は相続人になりますか？（上尾）

私の実父母は私が成人した後に離婚し、母はその後再婚して上尾で暮らしていました。これまで母の再婚相手の方とは直接お会いしたことはありませんが、その方が先日亡くなられたと、母から連絡がきました。
葬儀を終えたあと、母から私も再婚相手の方の相続人になるから相続手続きをお願いしたいと言われました。一度もお会いしたことのなかった方ですし、財産についても一切把握していないので、相続手続きを引き受けたくありません。
現在私は上尾からは離れたところに住んでいるので、私が手続きを進めるのは無理があります。実母の再婚相手の相続が発生した場合、私はその方の相続人になるのでしょうか？（上尾）

Ａ：ご相談者様が再婚相手の方と養子縁組をしていなければ相続人ではありません。

まずは、ご相談者様と再婚相手の方が養子縁組をしているかご確認ください。今回のケースでは、再婚相手の方と養子縁組をしていない限り、ご相談者様は相続人ではありません。
相続において子が相続人となるのは被相続人の実子か養子のみになります。成人が養子になる手続きは、養親または養子が養子縁組届を提出します。この際、両者の自署押印が必要となります。
お母様が再婚された時にはご相談者様は成人されていたとのことですので、再婚相手の方の養子になっている場合にはご相談者様自身で署名押印をしているはずです。ご相談者様が再婚相手の方と養子縁組をしている場合には、今回の相続では相続人となりますので手続きをする必要があります。
万が一再婚相手の方の養子となっていても相続をしたくないという場合には、相続放棄の手続きをすることにより相続人ではなくなります。

上尾原市相続遺言相談室では、上尾原市・さいたま市・蓮田・白岡の皆様の相続のサポートをしております。
相続は日常で直面する機会も少なく、起こるのは突然です。ですから、まずなにから着手すればいいのか、自分は相続人なのか、故人の財産が分からないなど、ご相談内容は多岐にわたります。そういった相続に関するご相談でしたら、上尾原市相続遺言相談室にお気軽にお問い合わせください。
上尾原市・さいたま市・蓮田・白岡の皆様の相続でのお困り事を親身になって伺い、丁寧に対応させていただきます。初回のご相談は完全無料となっておりますので、お気軽にお立ち寄りください。
上尾原市・さいたま市・蓮田・白岡で相続に関するお困り事でしたら、上尾原市相続遺言相談室の実績ある専門家にお任せください。

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