2025年03月03日

Q:両親の連名の遺言書は法的に有効か司法書士の先生に伺います。（蓮田）

蓮田市内の病院で亡くなった父の遺言書が出てきました。相続人は私と妹と母親の3人です。蓮田の実家の近くに住む私は現在、母を慰める理由もあって実家に暮らしています。最近は母親と協力して遺品整理をしているのですが、そこで遺言書を見つけました。母親に詳しい内容を聞いても記憶にないとのことでしたが、父の相続財産は蓮田の不動産や預金などがあると言っていました。自宅保管の遺言書は開封できないそうなのでまだ開けてはいませんが、母が気になることを言っていたので質問させてください。その遺言書には母の財産についても記載していて、父親と母親の連名で署名したそうなんです。連名の遺言書なんて聞いたことが無いし、だいたい母はまだ生きているので母の遺言書というのも変な気がします。このような遺言書は法的に有効でしょうか？（蓮田）

A：どのようなご関係でも、複数名の署名がある遺言書は無効です。

結論から申しますと、ご両親が連名で署名されたお父様の遺言書は無効であると思われます。ひとつの遺言書を2人以上の連名で作成する事はどのようなご関係であっても無効となります。民法上において、「2人以上の者が同一の遺言書を作成することは共同遺言の禁止」に該当するとしています。そもそも遺言書は、遺言者の自由な意思を反映させるものとして作成されなければならず、もしも遺言者が複数いた場合、誰かが内容を指示した可能性は否定できません。ゆえに遺言者の自由な意思は反映されていないことになります。
さらに、内容の訂正やそもそも遺言書を撤回したいとなった場合、本来ならば、遺言者は自由に行う事ができますが、他の作成者の意思を確認する必要が出てくるため、この場合も自由が奪われていることになります。遺言書は亡くなった方の「最後の意思」が反映されているはずの大事な証書ですので、なんらかの制約があるようならそれは本来の遺言ではありません。

今回のご相談のように、法律で定める形式に沿って作成されていない遺言書は原則無効となってしまいます。「自筆証書遺言」はお好きなタイミングで作成できる手軽な遺言方式ですが、書き方のチェックがされないため、法的に無効となる場合があります。今回のお父様の遺言は残念でしたが、今後お母様が作成されるようでしたらぜひ、相続手続きに精通した専門家にご相談ください。

上尾原市相続遺言相談室では、蓮田のみならず、蓮田周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。上尾原市相続遺言相談室では蓮田の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、上尾原市相続遺言相談室では蓮田の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
蓮田の皆様、ならびに蓮田で相続手続きができる行政書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

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2025年02月04日

Q:行政書士の先生にお伺いしたいのですが、相続手続きを行うにあたって、どのような戸籍を用意したらいいのでしょうか。(蓮田)

私は蓮田で暮らす50代の主婦です。先月同じく蓮田に暮らしていた父が亡くなり、葬儀を無事執り行いましたので、これから相続手続きをしようと思っています。父と一緒に暮らしていた妹と一緒に蓮田の銀行へ行き、父が亡くなったことが記載されている戸籍を提出しましたが、この書類だけでは手続きが出来ないといわれてしまいました。窓口で必要なものを教えてもらいましたが、聞きなれない言葉ばかりで混乱してしまったので、どのような戸籍を取り寄せたらいいのか、教えていただけませんか。（蓮田）

A:相続手続きに必要な戸籍は被相続人の出生から死亡までの戸籍と、相続人の現在の戸籍となります。

上尾原市相続遺言相談室へお問い合わせいただきありがとうございます。

相続手続きでは、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本と相続人全員の現在の戸籍謄本が必要となります。

被相続人の出生から死亡までの戸籍には、亡くなったお父様がいつ生まれ、両親が誰なのか、兄弟は何人いるのか、婚姻歴や子供の有無、亡くなった日にちといった情報が記載されています。つまり、亡くなった時点の配偶者が誰なのか、子供は何人いるのかがわかりますので、相続人が誰になるのかを確認することができます。

戸籍謄本を取り寄せる方法についてですが、2024年3月1日より戸籍証明書等の広域交付が開始しました。この制度を利用すると、最寄りの市区町村窓口にて戸籍証明書等を請求することができ、必要な本籍地が全国各地にある場合でも一か所の市区町村窓口で手に入るようになりました。

これまでは各市区町村からそれぞれ取り寄せなければならなかったため、負担が軽減されました。

なお、広域交付の制度は本人、配偶者、子、父母のみの利用に限られており、兄弟姉妹や代理人は利用することが出来ません。

相続手続きは戸籍を取り寄せるだけでなく、色々な手続きがあり、中には期限が定められているものもあります。手続きを進めるにあたって、不安を感じた時には一度専門家へ相談することをおすすめします。

上尾原市相続遺言相談室では、蓮田のみならず、蓮田周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
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2025年01月07日

Q：父の相続手続きを進めているところです。相続人は身内だけ、相続財産も大きなものはありません。このような場合でも遺産分割協議書は作成しますか？行政書士の先生教えてください。（蓮田）

蓮田に住む主婦です。先日、蓮田の実家に住む父が亡くなりました。父は長い間入院しており、私たち家族はある程度覚悟をしていました。父が入院している間、葬儀について話をしていたのもあり、父から聞いた通りに執り行い、無事終えることができました。遺産についても相続人は家族だけなので葬儀後に全員で分割方法について話し合うことができました。特に大きな財産があるわけではなく、相続人同士も仲が良いので遺産分割協議書は作成していませんが、このまま話し合った分割内容の通りに相続手続きを進めても問題ありませんか？ちなみに父の遺品整理をした際、遺言書は見つかりませんでした。（蓮田）

A：相続手続きの際に必要になる場面もあり、今後のためにも遺産分割協議書は作成しましょう。

遺言書がある場合には、遺言書の内容通りに相続手続きを進めるため、遺産分割協議を行う必要はありませんので遺産分割協議書の作成も発生しません。しかし、遺言書がない場合には相続人全員で遺産分割について話合う必要があり、全員が合意した内容を書面にまとめて遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は相続財産に不動産がある場合、名義変更の手続きをする際に必要となります。それだけでなく、相続では財産が突然手に入るため、相続人同士のトラブルに発展しやすい状況です。仲が良い間柄であっても、金銭が絡むとトラブルに発展してしまうケースもあります。相続人同士の争いになってしまった際に、遺産分割協議書があれば、相続人全員が合意した内容を再度確認することができます。そのため遺言書がない場合の相続では遺産分割協議書を作成し、スムーズな相続手続きができるようにしましょう。

【遺言書がない場合の遺産相続において遺産分割協議書が必要な場面】

• 不動産の名義変更
• 金融機関の預貯金口座が複数ある場合（遺産分割協議書がない場合、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要）
• 相続税申告
• 相続人間のトラブルを回避するため

相続は突然のことで、不慣れなのは当然のことです。相続手続きには複雑な手続きや期限が設けられているものもあり、知識がないと相続人の負担は大きく、予想以上に時間がかかってしまうことがあります。蓮田エリアで相続手続きでお困りの方は、まずは上尾原市相続遺言相談室にご相談ください。上尾原市相続遺言相談室では地域事情に詳しい相続の専門家が蓮田の皆様の相続手続きを丁寧にサポートいたします。まずは上尾原市相続遺言相談室の初回無料相談をご活用ください。上尾原市相続遺言相談室の所員一同、親身にお話しをお伺いさせていただきます。

 

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